茅野市と富士見町が下水道使用料を値上げする方針を決め、５日、それぞれ議会側に示した。

　富士見町は同日開会した町議会１２月定例会に、２月中旬から１立方メートル当たり一律２１円、平均で１１・２％値上げする町下水道条例の改正案を提出した。現在年間約６億円に上る一般会計からの繰入金を縮小しつつ、事業の経営基盤を強化するため。

　町の試算によると、使用料を上げない場合、２０１６年度には自治体財政健全化法に基づく資金不足比率が、国の指導下での健全化計画策定が義務付けられる２０％を上回るという。今年１月に矢嶋民雄町長から白紙諮問された町上下水道審議会が、４月に値上げを答申した。

　議会ではこの日、議員の一人が「物価が上がるなど住民が生活に困っている時になぜ値上げするのか」と質問。矢嶋町長は「値上げを延ばすと町民の負担が大きくなる。苦渋の選択だ」と答えた。

　一方、茅野市も市議会全員協議会で、下水道使用料を平均８・３２％値上げする考えを伝えた。市水道課によると、元利償還金は１９９８年度から６億７０００万円増え、現在１８億２０００万円。起債償還金が増える中、９８年４月以降は使用料を据え置いてきたため値上げが必要とする。

　時期は、有利な繰り上げ償還が可能になる来年度からをめどとしているが、柳平千代一市長は「国と調整ができれば再来年（２０１０年）４月からにしたい」とも述べた。

（提供：信濃毎日新聞）