原村内のごみの減量や資源化策を村に提言する一般廃棄物減量等推進審議会は７日、生ごみ排出量ゼロを目指す、などとした本年度分の答申書を清水澄村長に提出した。具体策として、ごみ対策を研究・啓発する住民主体の専門家集団として「マイスター制度」を設けることも提案した。

　審議会は２００６年１２月、清水村長からごみ政策全般について白紙諮問を受け、期限を設けず議論。毎年度この時期に答申している。昨年度は資源物の常時回収を提言した。

　今回の答申は、生ごみ排出量ゼロの実現目標を１２年度とし、ごみ全体の排出量を日本一少なくすることを村が宣言するよう提案。その対策として、コンポスト化容器などの購入費を補助するほか、集合住宅や飲食店経営者に生ごみ処理施設（機器）の設置を義務付ける条例を制定するよう求めた。マイスター制度は、生活の中で可能なごみ減量策を、住民ならではの視点から広げるのが狙い。

　この日は、北田耕一郎会長ら委員４人が役場を訪れ、清水村長に提言書を渡した。北田会長は「生ごみは生活サイクルの中で処理することが望ましいと考えた」と説明。清水村長は「それは重要なこと。原村に合ったやり方をつくりたい」と述べた。

　村によると、昨年度村内から排出した可燃ごみは１２６４トンで、このうち生ごみは約４割とみられる。

（提供：信濃毎日新聞）