諏訪市観光協会は１１日、同市が経済交流を続けている中国・大連市と、相互の観光推進と交流促進を図るための「観光協定」を締結する。同日、大連市内で行う調印式に同協会の井口恒雄会長らが出席し、互いに観光客の誘致につなげていく考えだ。

　協定締結は、今年５月、諏訪市日中友好協会（会長・山田勝文市長）が大連市に訪問団を派遣したのがきっかけ。この際、大連の訪問団も諏訪市を訪れており、派遣後、人的交流がしやすくなる－との理由で同市旅游局が諏訪市観光協会に協定締結を提案した。同協会も「インバウンド（海外誘客）を進めるためにも協定は必要」と同意した。

　協定案によると、情報交換や人的交流、必要な事業の実施を掲げる。有効期間は２年とし、双方異議のない場合は延長する。

　井口会長と木下昭彦副会長、同協会事務局の小泉義美経済部長は１０－１２日に大連市内で開く、観光ＰＲのための「第５回東アジア国際観光博覧会」に参加するのに合わせて調印式に出席。小泉部長は「国内は景気がかなり冷えている。今回の協定はインバウンドのスタート。観光客の誘致に期待したい」と話していた。

　経済交流をめぐっては、２００３年に市と諏訪地方の企業でつくる「諏訪大連会」が発足。大連市からは、諏訪市で毎年開く「諏訪圏工業メッセ」に企業関係者らが出展するなどしている。

（提供：信濃毎日新聞）