長野市農業公社は８日、同市内の中山間地域の農業生産者グループがつくる特産品を「ながのいのち」の地域ブランドで売り出す－と発表した。高齢化が進む中山間地の農家がもうかるビジネスモデルをつくるほか、地産地消による安全な食で長寿社会も目指す。

　同市民会館で開いた中山間地域市民会議で事業計画を説明した。農業公社のウェブサイトを通じた通信販売、旅館やホテル、飲食店などとの契約販売、直売所などの直接販売を想定。決定済みのマークやキャラクターを使って、ブランドを際立たせる。

　地域ブランド事業は、市内のＮＰＯ法人、有限会社、直売所など１６団体が賛助会員になっている。各団体の野菜や果物、おやきなどの加工品が対象だ。

　基本コンセプトは「長生き長野」「地産地消」「食育」の３つ。長寿県の長野県の中でも市内の平均寿命は全県の平均よりも長いことをアピールしつつ、地元でブランド基盤を固めることを狙う。

　年内にＰＲ用ウェブサイトを作り、年明けからはマーク入りのシールや包装紙を使い始める考え。消費者に生産者を訪ね、特産品を直接買ってもらう「買い出したい」事業なども並行して進める。賛助会員のほかに、約２０の生産者団体が事業に参画しており、将来的に会員は増える見通しだ。

　会議で鷲沢正一市長は「地域住民、行政、農業公社が互いにビジネスパートナーとなり、中山間地域で収入を得て暮らせる長野モデルをつくりたい」と述べた。

　賛助会員の２団体による取り組みの発表もあり、特産リンゴのブランド化を目指す若穂地区の「エコピカクラブ山新田」は、海外農業研修生を招き交流会を開いたことなどを報告。大岡地区の「大岡にんにく部会」は、ニンニク栽培に乗り出し、「にんにくの甘露煮」を来年から試験販売する予定－とした。

（提供：信濃毎日新聞）