長野市議会６月定例会は最終日の２６日、１リットル当たり１円の家庭ごみ処理手数料を指定袋に上乗せする関係条例改正案を原案通り可決した。本会議では反対討論もあったが、２００９年１０月からごみ処理料の一部を市民が負担する「ごみ処理有料化」が決まった。

　条例案を審議した福祉環境委員長は本会議で「ごみ減量化、再資源化を目指す。新制度を市民向けの説明会で十分に説明してほしいとの要望があった」と述べ、原案通り可決するべきだ－と報告した。

　これに対し、２議員が反対討論。「燃料や諸物価の値上げが続いており、市民は大変。条例案を撤回するべきだ」「拙速に市民に負担を求めてはいけない。ごみは減量できると、継続的に市民啓発に取り組んでいたのか」などとした。採決の結果、原案に賛成する議員が多数だった。

　現在１世帯２００枚まで実費販売する可燃、不燃ごみの指定袋に手数料を追加する。店頭で１００円前後の３０リットル１０枚１組の袋は、手数料３００円が上乗せされ、４００円程度になる。粗大ごみに張るシールも無料から１枚４０円になる。

　市は、７月中旬から市民向けの説明会を各地で１２００回程度開く。鷲沢正一市長は閉会あいさつで「理解を得るようしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

　市議会は同日、市提出の本年度一般会計補正予算案や追加提案した財産区管理委員の人事案など計２４議案を可決、同意し、閉会した。

（提供：信濃毎日新聞）