フリーターらの就職を支援するジョブカード制度で、制度普及の県内拠点となる「県地域ジョブカードセンター」（事務局・松本商工会議所）が１９日、松本市中央１の県理容会館内に設置された＝写真。県内で制度を進める方法を協議する組織、県地域ジョブカード運営本部も併せて発足した。

　同制度は、求職者が企業や教育機関などで職業訓練（職業能力形成プログラム）を受け、評価結果を就職活動に活用する仕組み。安定的な雇用を生みだす目的で、国が本年度から本格実施する。各都道府県にセンターを設置することになっており、県内では松本商議所がセンターを誘致した。

　松本市のセンターには民間企業出身の制度普及推進員（３人）らが所属。制度を広げることや、同プログラムを導入して求職者を訓練する協力事業者を増やすことなどに取り組む。

　運営本部は、同商議所や行政の関係者、学識経験者ら１６人の委員で構成。初会合で松本商議所の井上保会頭は「少子化時代に、持続可能な経済を維持するためにもジョブカード制度は大事になる」と述べ、制度普及への協力を呼び掛けた。

（提供：信濃毎日新聞）