駒ケ根市は９月から、同市北割一区にある堆（たい）肥（ひ）化施設に運び込む生ごみの収集範囲を一般家庭にも広げる。現在は学校給食センターや福祉施設などの公共施設に限られている。モデル的に市内５地区、約５００戸が新たに加わることで、焼却処分している生ごみを１年間に約７５・８トン減らすことができる見込みという。

　市は１９９７年度、市内８公共施設から出る生ごみを、民間業者に委託して堆肥にする事業を本格的に始めた。対象施設は２００６年度までに市内３２施設に拡大。できた堆肥は、市内の営農組合や社会福祉協議会に無償で配っている。

　市民生活課によると、堆肥化施設は１日に約６００キロを処理する能力がある。これに対し、公共施設から出る生ごみは同約４９０キロにとどまるため、新たな設備投資をせずに収集範囲を広げることができるという。

　新たに収集を始めるのは町一区、町二区、町三区、町四区、上穂区の計５地区。地区ごとに週１回の回収日を設ける。市は今後、専用のごみ袋を各家庭に無償で配る。最寄りのごみステーションに各家庭が持参する。

　同課は７月中旬ごろから順次、各地区で住民説明会を開く予定だ。「資源の循環型社会を築くために協力を呼び掛けたい」としている。

　上伊那広域連合を構成する上伊那地方８市町村から出る可燃ごみの量は、同連合が進める新ごみ処理施設計画の施設規模にも影響する。各市町村はごみの減量を求められている。

（提供：信濃毎日新聞）