県内の大学研究者や住民団体の代表者らでつくる「住民と自治研究所」（理事長・安井幸次長野大教授）は６月１日、シンポジウム「市町村合併の検証」を長野大学（上田市）で開く。合併した地域がどう変化しているか、財政面や住民の暮らしの観点から意見交換。県内で「平成の大合併第２ラウンド」とされる合併協議が進み、全国で道州制の議論が進む中、合併のメリット、デメリットを継続的に検証するきっかけにする。

　研究所理事の傘木宏夫・長野大非常勤講師＝大町市＝が「合併後の自治体の財政状況をみる」と題し、長野、上田、佐久、大町、松本の５市の地方交付税を、合併前の各市町村が予測していた額と比較した結果を発表。住民１人当たりの公債費（借金返済額）が、旧市町村ごとにどう変化したかも紹介する。

　５市の合併前の旧町村に住む７人が暮らしの変化を報告。上田市と合併した旧真田町の三井和哉・上田市議は、合併を機にこれまでなかった都市計画税の課税が検討されていることを挙げ、合併で住民に新たな負担が加わる面もあることを説明する。

　安井理事長は「道州制の議論も急速に進んでいる」とし、合併の現状を幅広く検証することが必要と指摘。シンポには、住民自治を研究するＮＰＯ法人のメンバーや市町村議会議員らが出席予定で、長野市の住民自治協議会や上田市の地域協議会など新たに導入した住民自治の仕組みをどう機能させるか、合併した地域の住民同士が互いの現状を把握することから始めたいとする。

　午後１時半から、長野大学学生会館。研究所会員以外は参加費１０００円。問い合わせは研究会事務局（電話０２６１・２２・７６０１）へ。

（提供：信濃毎日新聞）