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県木曽地方事務所や木曽町、王滝村などでつくる御岳山火山対策会議は２７日、気象庁が御岳山に対し活動度合いを示す噴火警戒レベルを導入するのに合わせた現地での防災対応を決定した＝写真。レベルに応じた立ち入り規制の範囲を明示し、規制の開始や解除を的確にできるようにした。３１日から適用し、関係機関が防災計画に反映する。
１９７９年に噴火した火口近辺での噴火を中心に想定。５段階ある噴火警戒レベルのうち、レベル１（平常）では、火口から３００メートルを立ち入り禁止とする現行の規制のみ。火口周辺に影響がある噴火が予想されるレベル２（火口周辺規制）は火口から１キロ以内が立ち入り禁止となり、頂上近くの６カ所の山小屋からの退避や一時休業となるが、９合目までの登山は可能とした。
被害がさらに広い範囲に及ぶと判断されたレベル３（入山規制）では、影響の範囲が予測できない段階では火口から４キロ以内の立ち入りを規制し、収束状況を見ながら１キロ単位で縮小する。火砕流などの発生を伴う大規模なレベル４（避難準備）、５（避難）は、今後、検討を進める。
７９年の噴火だと、最も激しかった時でレベル３。１日でピークが下がっており、翌日にはレベル２の規制に緩めることができたとした。
王滝村の瀬戸普村長は「規制の判断がしやすくなった。人命を第一に、山とうまく付き合っていくのに役立てたい」と話していた。
（提供：信濃毎日新聞）
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