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２００８年度一般会計当初予算は前年度当初比５・７％減の総額３６億１５００万円。自主的な地域活動を支援する「がんばる地域応援事業」（２００万円）など「自立」に向けた施策を重点に位置付けた。
歳入は、町税が０・６％減の８億５３００万円。原油高騰に伴う企業業績などを考慮した。地方交付税は１億４０００万円減の１６億１０００万円だが、前年度は川西保健衛生施設組合分も含んでおり実質４０００万円減。町債は１０・１％減の１億３４００万円とした。
歳出の新規事業は地域ブランド確立に向けた「町づくり研究会」に８８万円を計上。小中学生の医療費無料化に６００万円、教育費に立科中学校の体育館耐震補強工事の費用１９００万円を盛った。
０８年度末の起債残高は３億５７００万円減の３２億１５００万円となる見込み。
（提供：信濃毎日新聞）
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