飯田市立病院が計画していた、助産師外来を産婦人科外来の隣に移転させる改修の本年度着工が難しくなっていることが２２日、分かった。設計見積もりの段階になって、外来に必要な広さが確保できないと判明したため。同病院では産科医が４月から減る見通しで、医師の負担軽減を図るため関連予算の計上を急いだことが、結果的に「裏目」に出た形だ。

　同病院が２００６年２月に設けた助産師外来は、妊娠３６週目に入った妊婦の検診や出産に関する希望、相談を受け付けている。ただ、同じ１階の産婦人科外来とは約１００メートル離れており、妊婦にとっては不便だった。

　一方、病院では昨年１１月、産科医が今春から減る見通しが浮上。少なくなる医師の負担を減らすため、病院側は超音波診断装置を新たに１台購入（５００万円）して技師を配置することとし、併せて以前から要望があった助産師外来の移転を決定。改修費７００万円を盛った病院事業会計補正予算案を市議会１２月定例会に提案、可決された。

　当初計画だと、産婦人科外来の受付窓口を現在の廊下に移し、空いたスペース約６平方メートルにベッドや診断装置、机などを配置。しかし、予算可決後の今年１月、建築業者の見積もりや医師、助産師らの意見を聞いたところ「外来には狭すぎる」と判断されたという。

　病院事務局によると、医師減少の見通しが出てから予算案提出までに１カ月もなく、予算計上時の計画は「事務職員だけで行った」という。

　病院は今後、産婦人科に近いほかの部屋を代用できないか策を練るとともに、予算の扱いについても検討していく。同病院経営企画課は「何とか早い時期にめどをつけ、妊婦や医師の負担軽減を図っていきたい」としている。

（提供：信濃毎日新聞）