箕輪町は１９日、災害時に支援が必要なお年寄りや障害者を受け入れる福祉避難所の協定を、町内と伊那市の民間福祉施設１０カ所および県伊那養護学校の計１１カ所とそれぞれ結んだ。

　町は昨年３月から、内閣府が出したガイドラインを基に要援護者の情報伝達体制や支援方法などを検討。昨年の豪雨災害で、障害児とその母親が避難先の町内の公民館で生活できず車で過ごした事例のあったこともきっかけに、体制を整えることにした。

　町は、町内１５区ごとに公民館を災害時の避難所に指定している。町は、お年寄りや障害者のうち介護の必要度が高い人や住宅を失うなどした人を優先的に受け入れるよう、協定を結んだ福祉施設などに要請する。施設へは原則として家族らが移動させるが、困難な場合は施設に依頼する。

　町と福祉施設などは今後、受け入れ人数や、備えている医療機器などを踏まえて対象者を詰める。障害者用トイレや車いす用スロープなど設備が整った公共施設についても福祉避難所指定を検討していくという。

（提供：信濃毎日新聞）