麻績村の観光事業の柱である聖高原の別荘事業のあり方を検討する「別荘地等研究検討委員会」は２１日、村役場で初会合を開いた。地上権だけを分譲する「麻績方式」の抜本的な見直しなど、村側が検討事項として１３項目を示した。

　同委員会は、村議や弁護士ら１２人で構成。来年度にかけて地上権の契約更新、解除がピークを迎えることから、同事業の課題解消を目的に設立した。本年度中に４回ほどの会合を予定。結論が出ない場合は来年度も継続して開き、事業の見直し案をまとめる方針だ。

　この日は、飯森文治村長が「事業開始から４５年がたち、大きな見直しの必要がある」とあいさつ。委員長に宮下喜光・村議会議長を選出した。村が提示した検討事項は、麻績方式の是非、聖高原の土地利用、別荘の管理体制など。森林、上下水道整備の必要性も挙げた。委員からは、早急に現地視察するべきだ－との意見も出た。

　別荘は１９６２（昭和３７）年に分譲を始め、約１９００区画のうち１３００区画を販売した。契約者１１７６人を対象に村が１月に実施したアンケート（回収率４２・９％）では、契約更新を「行う」とした人は４６・４％。「行わない」「分からない」は計４７％だった。

（提供：信濃毎日新聞）