国民健康保険税約３０％引き上げ案を撤回し、再検討していた南牧村は４日、臨時村議会を開き、約１５％引き上げる条例改正案を提出、可決された。保険税の算定根拠のうち医療費分を前年度より減額した。新設の後期高齢者医療制度支援分があるため、１人平均保険料は約１万４７００円増の年額約１０万９０００円になる。

　村が当初見込んだ本年度の医療費約１億３４００万に対し、約２５００万円不足する。補てんが必要になれば、約３９００万円ある基金の取り崩しなどで対応する考えだ。

　提出した改正案は、医療費分について当初案の被保険者均等割５５００円増、世帯別平等割３０００円増を取りやめ、新たに所得割１・２％、資産割１０％を引き下げた。介護分は変更がなかった。

　同村は、医療費支出が増え２００５年度から３年連続で基金を取り崩していたため、６年ぶりの引き上げになる国保税条例改正案を６月定例会に提出。だが、村民の反発があり、菊池幸彦村長も「住民の負担感が大きい」として条例改正案を取り下げていた。

（提供：信濃毎日新聞）