国土交通省は１１月初めから１２月末にかけ、東筑摩郡生坂村で村内周回バスを使ったデマンド交通の実証運行を行う。地域に公共交通の新たな仕組みを導入するための調査の一環で、予約システムや運行形態などを検証する。全国で同村と新潟県三条市が選ばれた。

　２市村はともに本年度、国交省が創設した「地域公共交通活性化・再生総合事業」に認定。同省交通計画課によると、事業認定を受けていることもあり、生坂村は過疎地、三条市は都市部の事例として選ばれた。

　同村では１１月４日―１２月３０日、現行の村営周回バスを休止し、実証運行のバスが停留所や便数を増やして運行する。村営温泉宿泊施設「やまなみ荘」を発着点とし、料金は一律１００円。予約受け付けは１１月１日から始まり、利用者は村役場に電話で出発地点や人数などを伝える。

　村は「再生総合事業」に基づいた公共交通計画を策定し、来年度に村営バスなどを使った実証運行を始める方針。国交省の調査結果は本年度中に同省ホームページなどで公表される予定で、村は来年度以降の村の計画に反映させる考えだ。

　実証運行のバスは現行の周回バスより便数が倍増される一方、予約がない場合は走らない。そのため、利用者の利便性と経費削減の対策が同時に確保できるという。村総務課の藤原良司課長は「公共交通に関する住民説明会に１００人を超える人が集まるなど、地域の関心は高い。効率的な公共交通の運行を考える上で参考にしたい」と話している。

（提供：信濃毎日新聞）